主催旅行取引条件説明書（国内）

　　　　　　（旅行業法第１２条の４による旅行条件説明書面）
　　　　　この書面は、旅行が成立した場合の契約書面の一部となります。

1. 旅行のお申し込み、契約の成立
（１）電話、郵便、ファクシミリ等でご予約の場合は、当社が予約を承諾した日の翌日から起算して
　　指定した日程までに申込金をお支払い頂きます。（申込金は旅行代金、取消料の一部に充当します。）
（２）お客様との旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立するものとします。

２．お申し込みの条件
（１） 体に障害をお持ちの方、現在健康を損なわれている方はその旨お申し出下さい。
該当するお客様には、お伺い書、健康診断等を提出頂くことがあります。

３．旅行代金について
（１）子供代金は、小学校在学中のお子様に適用します。ただし航空機利用の場合等で小児運賃が適用
　　になるときは、小学校就学前のお子様にも別途旅行代金を申し受けます。
（２）旅行代金は、旅行開始日の２１日前までにお支払い頂きます。

４．旅行内容の変更、旅行代金の変更
（１）当社は、天災地変、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、当社の運行計画によらない。
　　運送サービスの提供などの当社の関与し得ない事由が生じた場合は、理由を説明して旅行内容を
　　変更することがあります。また、その変更に伴い旅行代金を変更することがあります。
（２） 運送・宿泊期間等の利用人員によって旅行代金が異なる旅行の場合、利用人員が変更になった時
　　は旅行代金を変更します。

５．お客様による旅行契約の解除
（１）お客様はいつでも所定の取消料を支払い、旅行契約を解除することが出来ます。
（２）当社はお客様が第１０項（１）�　銑Г坊任欧觧�由より旅行契約を解除される時は、取消料を
　　頂きません。

６．当社による旅行契約の解除
次のような場合は、当社は旅行開始前に旅行契約を解除する事があります。

◆お客様が、当社が予め明示した参加旅行の条件を満たしていないことが判明したとき。
◆お客様が病気その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
◆契約締結の際に明示した旅行実施条件が成就しないおそれが極めて大きいとき。
◆所定の期日までに旅行代金をお支払い頂けなかったとき。
◆最少催行人員に達しなかったとき。この場合は旅行開始日の１４日前
　　　　（日帰りの場合は４日前）までにお客様に通知致します。

旅行代金申込金旅行代金申込金旅行代金申込金旅行代金申込金
\20,000以内申込時に全額\40,000未満\10,000\40,000以上\20,000\50,000旅行代金30%

　　　※ご旅行残金は旅行開始日の２１日前までとなります。

取消料・違約20日前〜8日前7日前〜2日前前日当日出発後
旅行代金の20％旅行代金の30％旅行代金の40％旅行代金の50％旅行代金の100％

　　　※日帰り旅行：解除日が旅行開始日の１２日前までの場合、取消料は無料となります。
　　　※海外旅行：解約日が出発の３０日以降より取消料がかかります。

７．旅行代金に含まれていないもの
・旅行日程に明示されていない飲料旅金およびそれに伴う税、サービス料、チップ、超過手荷物料金
・クリーニング代、チップ等の個人的性質の諸費用、障害、疾病に関する医療費、希望者のみ参加の
　オプショナルツアーの料金など。

８．当社の責任について
（１）当社は、当社の故意・過失によりお客様に障害を与えたときは、障害発生の翌日から起算して
　　２年以内に通知があるときに限りその障害を賠償します。
（２）手荷物についての損害は、損害発生の翌日から起算して、１４日以内に通知があったときに
　　限り、お客様1名につき１５万円を限度として賠償します。
（３）お客様の損害が、例えば、悪天候天災地変や、運送・宿泊機関等の事故、運送機関の遅延・
　　欠航・不通・食中毒・盗難などの事由による場合は、当社は上記の責任を負いません。

９．旅行中の損害の補償について
当社は、お客様が主催旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故によって、生命、身体または
手荷物に破られた一定の障害については、所定の補償金及び入院見舞金をお支払い致します。

１０．当社の責任及び免責
（１）旅行内容に、次にあげる重要な変更が行われたときは、当社の旅行業約款に基づき
　　その変更の内容に応じて旅行代金の１％〜５％に相当する額の変更補償金を支払います。
　　ただし変更補償金の額は、一主催旅行につき旅行代金の１５％を限度とし、お客様1名に
　　対する変更補償金の額が千円未満のときは、変更補償金は支払いません。
◆旅行開始日または終了日の変更
◆観光地、観光施設、その他旅行目的地の変更
◆運送機関の種類または運送会社の変更
◆運送機関の設備及び特急のより低いものへの変更
◆電話代、宿泊施設名の変更
◆宿泊施設の客室の種類、設備、景観の変更
◆ツアータイトル中に記載のあった事項の変更

（２）上記にかかわらず、旅行内容の変更が次にあげる事由による場合は、変更補償金を支払い
　　ません。
◆天災地変
◆戦乱
◆暴動
◆官公署の命令
◆運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
◆当初の運行計画によらない運送サービスの提供
◆旅行参加者の生命又は体の安全確保のために必要な措置

１１．確定書面（最終日程表）の交付期日
確定した旅行日程、主要な運送機関名や宿泊施設を記載した確定書面は旅行開始日の前日
（旅行開始日の7日前以降にお申し込みの場合は旅行開始日当日）までに交付します。
◆最小催行人員→得に明記してあるものを除き30名でし。
◆添乗員の有無→得に明記しあるものを除き添乗員が同行します。
◆基準期日→この旅行の条件等は発行日を基準としています。

※旅行条件書または当社の旅行業約款をご希望の方はご請求下さい。
旅行業取扱い主任者とは、お客様の旅行を取り扱う営業所での取引に関する責任者です。
この旅行契約に関し、担当者からのご説明に不明な点があれば、当社の旅行業務取扱主任者
にお尋ね下さい。

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